日本でカジノ設立すると世界第3位の市場に

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下記のYAHOOニュースによるとカジノ設立によって、予想される市場規模はマカオやラスベガスに引き続き、世界第3位が見込まれるとのこと。その根拠について考察してみる。

【平安名純代・米国特約記者】昨年の国会でカジノを合法化する法案が提出されたのを受け、米カジノ大手が日本事務所を開設し、積極的な売り込みを展開するなど、巨大市場をにらんだ先陣争いを米メディアが次々と報じている。
ブルームバーグ通信は、「東京や大阪の二大都市と、北海道や沖縄などの10の地方都市にカジノが設立された場合、見込まれる年間売り上げは約4兆円。米国、マカオに次ぐ世界第3位の市場となる」と分析。ロイター通信は、手続きが順調に進めば「カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある」と予測した。

現在の円の価値は100円/ドルを上回るペースで推移しており、円高という暗雲の時代からようやく本来の経済係数に則った正しい、価値が数字で表れている。本来、貿易黒字になり海外に積極的に設備投資をする日本のビジネスのやり方においては円安になることが当たり前なのであるが、この傾向から、海外からの観光客、つまりアジアを主体とした日本への海外旅行者を加味すると市場が4兆円になることは不可能なことではないと著者は考える。ただこの数字に一喜一憂することが正しいかは疑問でもある。海外のラスベガスやマカオについて著者はもちろんのこと度々訪れることがあるのだが、カジノ自体による地元の雇用確保とは裏腹に裏社会の新たなビジネスチャンスにつながることは想像することが容易である。ギャンブルをこよなく愛する当サイトのユーザーの方々は賛成という気持ちでいっぱいであると思うのだが、よりそれ以外の法整備をしっかりやることが合法化への近道かもしれない。特に風俗関係の整備は急務であると言える。昨今の日本は過去の団塊世代の先輩たちと比べても野心をもった若者が少なくなり、安易に目先の利益を求めた修正があると言わざるを得ない。カジノを設定する場所にもよるが確実に風俗産業の反映の温床となるであろう。この点について様々な論を発したいところではあるが、本日はここまで。合法化への道のりとともにオンラインカジノの方向性についても同時に考えるべき著者として今後、独自の視点で意見を言わせていただく

2014年3月31日